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5月は生活経済事犯対策強化期間です!

[2018年5月1日]

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悪質商法被害に要注意


 高齢者や若者が狙われやすい利殖勧誘事犯及び特定商取引事犯等の生活経済事犯による被害は依然として後を絶ちません。

 消費者庁においては、毎年5月を「消費者月間」として消費者問題に関する啓発活動等を行っているところですが、全国警察では5月中を「生活経済事犯対策強化期間」として、被害の未然防止、拡大防止等に向けた対策を強化しています。

悪質商法って何?

 悪質商法とは、一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法または不当な手段・方法が組み込まれたものをいいます。

悪質商法の被害に遭わないためのポイント

「悪質業者は、う・そ・つ・き!」

  • 」 うまい話は信用しない!うまい話、絶対もうかる話には、必ず大きな落とし穴。
  • 」 そうだんする!ひとりで判断せず、家族・知人・相談機関に相談を。
  • 」 つられて返事をしない!すぐに契約しない!悪質業者は、言葉巧みにすぐ契約するように迫ってきます。
  • 」 きっぱり!はっきり!断る!あいまいな返事をせず、キッパリ!ハッキリ!断る!

悪質商法の主な手口

  • 利殖勧誘事犯
    手持ちの資金を少しでも増やしたいという気持ちにつけ込み、オリンピック・パラリンピック関連事業、震災復興事業、再生エネルギー事業等へ出資するファンドや、関連企業の未公開株取引を装った上で、「元本保証」「高配当確実」「絶対に儲かる」「貴方だけ特別」などとあおって多額の出資金を騙し取る事犯。
  • 点検商法
    住宅や屋根瓦、配管等の無料点検を装って家庭を訪問し、「柱にヒビが入り、瓦がずれている。このままでは家が倒れる。」「床下の配管から水が漏れている。」「水道管の中が錆びている。この水を飲んだら病気になる。」等と嘘を言い、全く必要のない工事を施工したり、浄水器等を売りつけたりする商法。
  • 送りつけ商法(ネガティブ・オプション)
    注文していない商品を勝手に送りつけ、断らなかったら買ったものとして代金を一方的に請求するもの。
  • 霊感商法
    雑誌広告等を利用して安価な関連ブレスレット等を販売し、その購入者に電話等で悩みごと等を相談させるなどした上で、「邪念がついている。」「このままだと不幸になる。」等と不安をあおり、災厄を免れる効果があるとして、高額で水晶や印鑑を売りつけたり、祈祷料等を要求したりする商法。
  • 押しつけ商法
    高額な商品や不要な商品を販売するため、家に上がり込んで長時間居座ったり、「買うまで帰らない。」などと大声で脅かしたり、高額な羽毛布団や消化器、果物等を無理やり売りつけたりする商法。
  • 催眠商法(SF商法)
    日用品や食料品等を無料で配って人を集め、早い者勝ちといった方法で会場を興奮させ、最後には巧みな話術で高額な羽毛布団等を売りつけるもの。
  • 資格商法
    国家資格等の公的資格と紛らわしい架空の資格を勝手につくったり、正規の資格が簡単に取れると言ったりして、教材費や登録料、講習費用を騙し取るもの。
  • 資格取得二次被害商法
    各種資格取得商法で被害を受けた人に対して、電話で「国家資格を取得してもらう国の救済制度ができ、あなたが選ばれた。」等と言って、お金を騙し取るもの。
  • キャッチセールス
    人通りの多い街角でアンケート等と言って呼び止め、喫茶店等に連れ込み、化粧品や英会話教材等を売りつけるもの。
  • アポイントメント商法
    突然、知らない会社から電話等で「あなたの電話番号が当選しました。」「あなたが限定100人の中に選ばれました。」等と言って、営業所や喫茶店に呼び出し、断り切れないようにして商品の購入契約をさせてしまうもの。
  • マルチ商法(連鎖販売取引商法)・マルチまがい商法
    「会員になって、新しい購入者を紹介してくれたら、高い手数料をあげます。」等と、リベートを餌に組織を拡大していくもの。
  • かたり商法
    「消防署の方から消化器を点検しに来ました。」「郵便局の指導でこの表札を取り付けることとなりました。」等と紛らわしいことを言って、消化器や表札、生ゴミ処理機等を売りつけるもの。
  • 見本工事商法
    「キャンペーン中の特別価格です。」と言って、今すぐ契約したら見本工事として価格を安くする等のセールストークをして、外壁工事、カーポート等の工事契約をさせるもの。
  • 内職商法
    「自宅で簡単に出来ます。」「1日数時間の仕事で月に数十万円になる。」等と魅力のある内容の広告やダイレクトメールで内職する人を募集し、高い器具を売りつけたり、高額な講習料等を払わせたりするもの。
  • 先物取引
    海外(香港・ロンドン等)の商品市場で取引されている大豆、白金、ゴム等の先物取引に誘い込み、相場が下がった等と言っては金を騙し取るもの。
  • 紹介屋商法
    新聞広告等で「50万円まで即融資、全国どこでも電話1本でオーケー。」等簡単に融資が受けられるようなオトリ広告を出し、電話をかけてきた客に「あなたの信用状態が良くない。うちでは貸せないが、他の店舗を紹介してあげる。」等と言い、融資が成立したら高額な手数料を振り込ませる、または、融資名目に紹介料を騙し取るもの。

「クーリング・オフ制度」とは?

  • クーリング・オフ制度」とは、クーリング・オフの期間内であれば、消費者が販売業者に対して、書類によって無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。
  • 撤回、解除したところで、損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要はありません。
  • 手付け金等を支払っている場合は、その金額を返してもらえます。
  • 商品を受け取っている場合には、その引き取りに必要な費用は全て、販売業者の負担となります。

各種相談窓口等

  • 県の消費者相談窓口(月曜日から金曜日の午前9時から午後4時30分まで)
    ・消費生活センター 0742-36-0931
    ・消費生活センター中南和相談所 0745-22-0931

※消費生活相談員が電話、面談で事情を確認し、情報提供や助言を行います。
※法律の専門家(相談窓口)を紹介します。

  • 市町村の相談窓口については、それぞれの役所へ問い合わせてください。

※無料の法律相談を行っている市町村もあります。

  • 悪質商法110番
    0742-24-9441(つーほー すれば くらしよい)
  • 各警察署の電話番号は、警察署のページをご覧ください。

お問い合わせ

奈良県警察本部生活安全部生活環境課(2階)

電話: 0742-23-0110


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