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古物営業者の皆さんへ

[2018年11月6日]

ID:3224

重要なお知らせです。必ずお読みください。

古物営業法の一部改正について

「古物営業法の一部を改正する法律(平成30年法律第21号)」が、平成30年4月25日に公布されました。
この法律は、2段階で施行されます。

平成30年10月24日施行(1段階)

営業制限の見直し

仮設店舗を設け、その仮設店舗で買取販売等の営業が可能となります。(事前に届出が必要)

仮設店舗の届出書は下の添付ファイルをご覧ください。届出書は、申請書ダウンロードコーナーにも掲載しています。

簡易取消しの新設

所在不明の古物商に対して、公安委員会は聴聞を実施せず、公告を行い、30日を経過しても申出がない場合には、許可を取り消すことができます。

欠格事由の追加

欠格事由に暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者が追加されました。
現在、許可を受けている方も対象となりますので、該当する場合は、許可の取消しになる可能性があります。

2年を超えない範囲で施行(2段階)

現在の都道府県ごとの許可から、主たる営業所が所在する公安委員会の許可に変更となります。(許可単位の見直し)

現在、古物営業を営んでいる方で、今後も引き続き営業を継続される方

「公布の日(平成30年4月25日)から2年を超えない範囲内において、政令で定める日」には、改正された法律が全面施行され「許可単位の見直し」が施行されます。
これに伴って、全面施行日以降も引き続き古物営業を営もうとする方は、「平成30年10月24日から2年後の政令で定める日」までの間に、「主たる営業所等届出書」を主たる営業所を管轄する警察署に届出をする必要があります。

  • 複数の県で許可を受け、それぞれの府県で営業所を設けいている方は、いずれかの府県の主となる営業所のある管轄署に届出をすることになります。※複数の県での届出は不要です。
  • この届出は、現在許可を受けている方(個人、法人、営業所の有無は問いません)についても、全員が対象となります。

「主たる営業所等届出書」を提出期限内に提出しないと、2回目の法施行後以降には無許可営業となります。

  • すでに営業を行っていない古物商の方は、速やかに許可証を返納してください。

【主たる営業所等の届出のイメージ】

※画像をクリックすると大きく表示されます。

主たる営業所等の届出のイメージ

届出書・記載例

届出書と記載例は、下の添付ファイルをご覧ください。届出書は、申請書ダウンロードコーナーにも掲載しています。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

奈良県警察本部生活安全企画課
0742-23-0110(内線3043・3044)営業所を管轄する警察署生活安全課
各警察署の番号は「警察署のページ」をご覧ください。

※古物営業法施行規則も改正されています。

施行規則の改正の概要は「古物営業法施行規則の一部改正の概要(10月24日施行分)」をご覧ください。