古物営業許可申請

　古物営業を営もうとする方は都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。

　（根拠　古物営業法第3条）

　根拠法令等　

　主たる営業所の所在地を管轄する警察署（田原本警察庁舎、宇陀警察庁舎、御所警察　庁舎、十津川警察庁舎及びさくら警察庁舎を含みます。）の生活安全課（係）

　警察署管轄地域一覧

　19,000円

　申請書類について

　許可申請書（古物営業法施行規則別記様式第1号）

　申請届出様式等一覧（古物商・古物市場主用）

◇●　最近5年間の略歴書※1

◇●　住民票の写し※2

◇●　誓約書（誓約内容については個人用・書式例と管理者用・書式例を参照）

◇●　身分証明書※3

       URLの使用権限があることを疎明する資料※4

　　　法人の定款

　　　法人の登記事項証明書

◎●　略歴書※1

◎●　住民票の写し※2

◎●　誓約書

◎●　身分証明書※3

       URLの使用権限があることを疎明する資料※4

凡例　

　　　◇・・許可を受けようとする方が必要になります　

　　　●・・営業所の管理者になろうとする方が必要になります

　　　◎・・法人役員が必要になります

    ※1　略歴書・・簡単な経歴です

    ※2　住民票の写し・・本籍（外国人の方は国籍等）が記載されたもに限ります

    ※3　身分証明書・・民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条3項の規定により従前の例によることとされる準禁持産者又は

　　　　　破産手続開始の決定を受けて複権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長証明書

    ※4　URLの使用権限があることを疎明する資料・・HP等を利用する場合に必要です

　古物商は、営業所ごとに、当該営業所に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者1人を選任しなければなりません。

　（古物営業法第13条第1項）