経済安全保障に関する取組
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技術情報等の流出防止に向けて
我が国には、規模の大小を問わず、様々な産業分野において、先端技術に関する情報を保有する企業や最先端の高性能製品の製造・販売をする企業が多数存在しており、これらの企業が保有する技術情報等の中には、軍事用途に転用可能なものがあります。
こうした技術情報等が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。
こうした状況を踏まえると、技術情報等の流出防止対策は、経済安全保障上の重要かつ喫緊の課題です。
【日本の技術が国外へ流出した事例】
事例1:SNSによるリクルート
大手化学メーカーの日本人技術者が、ビジネス用SNSで知り合った外国企業社員から技術指導等を依頼され、営業秘密を漏えい。漏えいした技術はディスプレイ製造をはじめ多くの電子機器に用いられる製品の製造工程に関するもので、外国企業社員はSNSの偽アカウントを使って技術者に接近。
事例2:偶然を装った声掛けによるアプローチ
大手通信関連会社の日本人従業員が、外国情報機関員とみられる者から唆され、営業秘密を漏えい。漏えいした情報は無線基地局の実証実験に関するもので、情報機関員とみられる者は道端で偶然を装い声を掛けて社員にアプローチ。
技術情報等の流出防止対策等に関して気になることなどがありましたら、警察までご相談ください。