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奈良県警察本部

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あしあと

    被害者支援制度

    • ID:570

    奈良県警察では、被害者の方の精神的および経済的負担の軽減を図るため、以下のような取組みを行っています。

    被害者支援要員制度

    警察では、被害者支援が必要とされる事案が発生したときに、被害者の方への付き添いやヒアリング等を行う「被害者支援要員制度」を行っています。
    被害者支援要員は事情聴取や病院への同行、実況見分の立会等を行っています。

    被害者連絡制度

    被害者の方は、事件の捜査状況や犯人の処分結果等について憂慮されると思います。
    警察では、殺人・強盗・ひき逃げ事件等の対象事件について、被害者の方に

    • 被疑者(犯人と思われる者)の検挙
    • 被疑者の処分結果

    等の必要な情報の提供を行っています。
    ただし、被害者の方の中には「事件を思い出したくない」等といった理由から、被害者連絡を望まない方もおられますので、あくまでも、被害者の方の意向により行います。

    地域警察官による被害者訪問・連絡活動

    交番・駐在所の警察官が、被害者の方を訪問し

    • 防犯上の指導連絡
    • 警察に対する要望等の聞き取り
    • 周辺のパトロール

    等を行う被害者訪問・連絡活動も行っています。
    この被害者訪問・連絡活動も、被害者連絡制度と同じく、被害者の方の意向を優先して行います。

    犯罪被害者に対する公費支出制度

    警察では、下記の経費を公費により支出し、被害者の方の精神的・経済的な負担の軽減を行っています。

    一定の身体犯被害者・性犯罪被害者の方

    • 診断書料
    • 初診料

    性犯罪被害者の方

    • 初回処置料
    • 緊急避妊処置料
    • 性感染症検査費用  等

    事件・事故により精神的ケアが必要な方

    • カウンセリング費用
    • 精神科、心療内科受診費用 (投薬料等を除きます)

    その他

    • 死体検案書料1通分
      (司法解剖等により、犯罪行為による不慮の死を遂げたことが判明している場合)
    • 司法解剖をしたご遺体の搬送費用 (支出額に上限があります)
    • 遺体修復費用
    • ハウスクリーニング費用
    • 被害直後における被害者等の一時避難措置費用

    などがあります。

    ※以上の公費支出制度には一定の要件があり、支出できない場合があります。