犯罪収益移転防止法
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犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)
マネー・ローンダリングとは
マネー・ローンダリング(資金洗浄)とは、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為のことをいいいます。例えば、犯罪による収益を正当な取引で得た資金のように見せかける行為や、口座を転々とさせたり、金融商品や不動産、貴金属等に形態を変えてその出所を隠したりする行為がこれにあたります。このような行為を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用されるおそれがあります。
犯罪収益移転防止法の目的
犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益の移転防止を図り、犯罪組織への資金供与を防ぐことにより、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものです。詳しくは、警察庁JAFICのウェブサイトをご覧ください。
口座の売買や譲渡し(譲受け)は犯罪です
正当な理由なく、預貯金通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングのログインIDやパスワード等を売買することは犯罪です。無償であっても譲り渡したり、譲り受けたりすると犯罪になります。暗号資産のアカウントやパスワードも同様です。売買された口座等は特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺等の犯罪やマネー・ローンダリングに悪用されるおそれがあります。もし、あなたの口座が犯罪等に利用された場合、他に持っている口座まで使えなくなったり、新たな口座開設ができなくなったりするおそれがあります。
「口座を売った、それだけで」

