国内法人の海外拠点におけるランサム被害に係る注意喚起

　国内外において、感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価として金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるマルウェアを用いたサイバー事案が多数発生しています。　特に海外拠点において、システムを暗号化され業務が停止する、取引先に関する情報等の機微な情報を窃取され公開されるといった事案が続発している状況にあります。　令和4年3月24日に注意喚起がなされた「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)」（別ウインドウで開く）を参照し、海外拠点を含む組織全体におけるサイバーセキュリティ対策を再確認していただきますよう、お願いいたします。　また、被害が発生した場合はもちろん、実際に被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合は、最寄りの警察署又は奈良県警察本部のサイバー犯罪相談窓口まで御相談いただきますよう、併せてお願いいたします。